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    平成27年度 事業報告

     平成27年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は、次のとおりです。

    1.会員資質と専門的知識、技術力の向上を図るための講演会、研修会、講習会の開催

     平成27年度は、会員資質と専門的知識、技術力の向上を図る目的で下記の講演会、
    研修会、講習会を開催いたしました。

    < 講 演 会 >
      日 時 : 平成27年 5月22日 (金)
      場 所 : 大阪キャッスルホテル
      テーマ : 「 安倍政権の今後と日本の行方 」
      講 師 :      経済・経営評論家  
                        泉(いずみ)  和(かず) 幸(ゆき)  氏
      受講者 : 45会員 93名

    < 研 修 会 >
     平成27年度の研修会は3回の実務研修会を開催しました。
     第一回は、平成27年5月27日に「新梅田研修センター」において、最近の会計検査院の実地検査における各調査官が着目している用地補償業務に関する視点や検査の動向について、元会計検査院国土交通総括検査室長で、現在は(一財)経済調査会に所属される市川啓二郎氏を講師にお招きし、会計検査報告の指摘事例等を基にご講義を頂きました。
     研修会には会員だけで無く、起業者様にも参加を呼びかけましたところ、会員からは28会員45名、起業者様からは52起業者95名の合計140名と言う非常に多くの方の参加が得られ大変盛況でした。

     第二回は、庭木類の調査が外来種の増加等により非常に複雑になっているため、これまでより多くの会員からも樹種の見分け方や移植の適否等に関する研修の開催が求められていたため、平成27年10月6日に(有)植松造園設計の代表取締役の金岡照章氏を講師をお願いし、兵庫県宝塚市の「山本園芸センター」及びあいあいパークの「山本新池公園」にて庭木類の樹種等に関する現地研修会を開催いたしました。当日は、10月といえどもまだまだ残暑が厳しい中でしたが、講師の方の庭木の専門家としての分かりやすい講義や現地での説明に、参加者は積極的に質問したり、メモを取ったり、樹木を写真に収めたりと大変有意義な現地研修会となりました。
    研修会には25会員46名の参加が得られました。

     第三回は、平成27年12月18日に「たかつガーデン」において「独占禁止法」の講習会と併せて開催しました。
     近畿地区用地対策連絡協議会が平成26年度より適用を始めました、「地盤変動影響調査算定要領」について、これまでの「工損調査算定要領」との相違点や調査箇所等の改正点等の解説について、国土交通省近畿地方整備局用地部用地補償課の圓尾秀和課長補佐を講師にお招きしてご講義頂きました。
     研修会には39会員84名の参加が得られました。

     それぞれの研修会の受講者は次のとおりです。

    ① 近畿支部第一回実務研修会
        日 時 : 平成27年5月27日(水)
        会 場 : 新梅田研修センター
        テーマ : 「用地補償業務に対する会計検査の視点」
                 -最近の検査傾向と指摘事例-
        講 師 : 一般財団法人 経済調査会
                              市 川 啓次郎 氏
        受講者: 28会員  45名 (52起業者  95名)

    ② 近畿支部第二回実務研修会
        日 時 : 平成27年10月 6日(火)
        会 場 : 宝塚 山本園芸流通センター
        テーマ : 「立竹木の樹種等について」
        講 師 : 有限会社 植松造園設計
                      代表取締役 金 岡 照 章  氏
        受講者: 25会員  46名

    ③ 近畿支部第三回実務研修会
        日 時 : 平成27年12月18日(金)
        会 場 : たかつガーデン
        テーマ : 「地盤変動影響調査算定要領の解説」について
        講 師 : 国土交通省 近畿地方整備局 
                           用地部 用地補償課 
                              課長補佐 圓 尾 秀 和  氏
        受講者 : 39会員  84名

    < 講 習 会 >

      平成27年度の講習会は、平成16年度より毎年度実施している「独占 禁止法」に関する講習会と近畿支部が独自に開発した「標準補償算定システム」の操作実技に関する講習会を昨年度に引き続き開催しました。
     平成27年度の「標準補償算定システム」の操作講習会は、本システムが(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会の算定と操作が互換していることもあり、またその実技を通してシステムの有用性を広く会員に認識して頂く事を目的に、導入・未導入の有無にかかわらず参加を呼びかけ平成27年7月16(木)から17(金)の2日間近畿支部事務局において開催しました。

     それぞれの講習会の受講者は次のとおりです。

     ① 独占禁止法講習会
       日 時 : 平成27年12月18日(金)
       場 所 : たかつガーデン
       テーマ : 「独占禁止法の遵守について」
       講 師 : (公財)建設業適正取引推進機構
                  相談指導部長  遠 藤 孝 史  氏
       受講者 : 30会員  44名

     ② 平成27年度 標準補償算定システム操作講習会
       日 時 : 平成27年7月16日(木)~ 17日(金)
       会 場 : 近畿支部 事務局会議室
       テーマ : 「 近畿支部標準補償算定システムの操作実技研修 」
       講 師 : (株)エイト日本技術開発   東 口 信 久 氏
              (株)コム建築コンサルタント  浜  晋 作  氏
             (株)コム建築コンサルタント 大 門 憲 司 氏
             (株)国土開発センター     新 田 武 志 氏
             テクノコーポレーション(株)  中 村 稔 人 氏
       受講者 : 延 既導入15会員   27名
               未導入 1会員    1名

    2.起業者主催の研修会等への講師の派遣

     昨年度に引き続き、起業者からの依頼に基づき起業者主催の研修会等に補償コンサルタント協会近畿支部の会員を講師として派遣いたしました。

     (平成27年度に近畿支部が講師派遣した研修会等)

        ①近畿地区用地対策連絡協議会(専門研修) 2会員
        ②近畿地方整備局(中級)研修  1会員
        ③近畿地方整備局(上級)研修  1会員
        ④福井県用地対策連絡協議会(基礎研修)  2会員
        ⑤大阪府収用委員会(事務局職員)研修  2会員
        ⑥(公財)滋賀県建設技術センター(土木技術者)研修 1会員

    3.優秀な人材を育成し確保するための方策の実施

    用地補償業務としての優秀な人材を育成し確保するため、平成27年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校の「夏期補償講座」に6名の講師を派遣し、(一社)日本補償コンサルタント協会発行の「補償業務概説(改訂15版)」をテキストをもとに講義を実施しました。

    4.補償相談等への対応の実施

      会員や会員以外又は起業者からのメールや電話による単価表やその他補償に関する質問、相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました。
      主な相談等は次のとおりです。
        ・補償標準単価表の取扱いについて 4件
        ・近畿地区用対連運用申し合わせについて 2件
        ・地盤変動影響調査算定要領について 2件
        ・損失補償基準の解釈について 1件
        ・建物・工作物積算要領及び歩掛について 7件
     特に今年度は上記以外に、「地盤変動影響調査算定要領」の適用が始まったことから、会員及び起業者からの歩掛に対する質問が数件ありました。

    5.補償業務に必要な関係図書の斡旋


    用地補償業務を実施する際に参考となる図書類等の斡旋については、会員専用ホームページを活用し、協会本部の依頼の都度、会員に情報提供しました。

    6.補償コンサルタントの業務領域の拡大と受託業務の増大への取組

      1)行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施

     平成27年度の陳情・要望活動は、昨年度に引き続き、全国の会員からのアンケートに基づき作成された5項目の「本部要望書」と、近畿支部の各会員から提出された要望事項12項目をまとめた「平成27年度近畿支部版要望書」をもとに、平成27年9月14日の近畿地方整備局用地部様に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定都市など11の起業者様に対して各役員が手分けをして実情の改善等の要望を行いました。なお、残念ながら福井県につきましては担当部局との日程調整が整わず今年度は実施できませんでした。

     近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支部より支部三役以下6名が、近畿地方整備局からは大原用地部長はじめ用地調整官、用地調査官、用地計画官、用地企画課長以下6名の方々が出席し、本部要望書、近畿支部版要望書の各項目について具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望いたしました。
    特に、我々業界の組織的実態を説明し、会員企業が適正な利潤を得られ、将
    来的に向けても継続的に発展できるために、また、用地補償のプロフェショナルとして責任ある成果品を納入するためにも適正な契約変更や積算歩掛の改正などについて強く訴えました。
     さらに、各府県や政令市の発注に関する要望事項に対しても、その実態を説明し、近畿地区用地対策協議会の会長の立場として用対連の各種会議の場などを通じて改善に対する提案をしていただくようお願いをいたしました。
     近畿地方整備局様からは、近畿支部版の要望事項の各項目ごとに近畿地方整備局としての回答を述べられるとともに、「補償コンサルタント業界の発展や技術者などの担い手を将来的にも確保できるとする問題等については大きな関心を持っている。発注者として改善すべき点等があれば進んで検討をしていきたい。」としてご理解を示されました。また、用対連に対する要望については「用対連の会員それぞれに事情があるとは思うが、必要と思われるものについては色んな機会を通じて提案していきたい。」と一定のご理解を示されました。

     各府県や政令市などの起業者の皆様に対しましては、近畿支部の役員が要望書をもとに最低制限価格の引き上げや低価格入札の防止策の強化、適正な変更契約や業務歩掛の適用等の問題について具体的事例をあげて改善を要望いたしました。
     各府県や政令市などの起業者におきましては、要望に該当しない項目や既に改善や対策済みの項目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等については概ねご理解を頂きました。
     特に「近畿支部標準補償算定システム」に関する要望や、様式の統一化、単価表等の取扱など起業者による不統一の問題についても、近畿地区用対連での一本化が図られればとのご意見が多く、近畿地区用対連との調整を求められました。
    また、各起業者の皆様からの要望として、

      ①違算や計算間違いなどの単純ミス
      ②補償金算定の明確なかつ丁寧な論拠の不足
      ③成果品の質問に対する速やかな回答
      ④成果品の納期の遵守

     など、非常に厳しいご指導も頂戴いたしました。
     私ども補償コンサルタント協会近畿支部の会員としましても、ご信頼を頂いているこういった起業者様のご意見やご指導を真摯に受け止めて、ご信頼とご期待に応えるべく引き続き精進していく必要があります。

     なお、国土交通省への要望活動は、協会本部により平成27年10月21日
    (水)吉田会長、坂田副会長、那波副会長、麻生副会長と池田専務理事が、谷脇土地・建設産業局長、川崎総務課長、遠山公共用地室長、小椋用地企画官ら本省幹部に対して実施されました。

    (本部要望書)
      1.民間活用の一層の促進について
      2.低価格入札防止策の更なる強化について
      3.発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成等について
      4.用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入について
      5.協会会員の一層の活用について

    (近畿支部要望書)
      1.業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務数量の適正な変更について
      2.低入札調査基準価格、最低制限価格の引き上げについて
      3.再算定業務における電子データの提供について
      4.再算定業務の成果品の責任の所在と適正な設計変更について
      5.近畿支部標準補償算定システムの採用について
      6.補償金算定等に関する取扱い及び運用の統一ついて
      7.物件等調査業務等の成果品の写真について
      8.用地調査等業務における「打合せ協議」について
      9.作業歩掛にない作業指示について
      10.地盤変動影響調査について
      11.用地調査等業務に係る関係機関調整や関係者への説明周知について
      12.災害時の早期復旧に補償コンサルタント協会会員の積極的な活用を

      2)支部報による広報活動

     

    「近畿支部報」第64号及び第65号を発行し、会員に配布するとともに、188の起業関係者
    (国:76,府県:46,市町:33,公共:33)に対して配布し、近畿支部の活動状況や会員情報のPR等を行いました。

      3)会員情報の提供と宣伝等

     

    企業者等への会員情報の提供と宣伝を目的に、会員名簿(平成27年5月現在)を作成し、会員及び起業者に配布するとともに、要望活動や意見交換の場で配布するなどあらゆる機会を通じて会員の積極的な活用を訴えました。
    また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のPRに努めました。


    7.「補償標準単価表」の会員への貸与

     会員に対して(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員専用ホームページや会員専用メールを活用し、協会本部や支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報をタイムリーに情報提供するよう努めました。

    8.「補償標準単価表」の会員への貸与

     補償業務の円滑な執行に寄与するため、近畿地区用対連より「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」の単価表、歩掛書及び「近畿地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け、CDに編纂して会員に貸与しました。
     また、兵庫県用対連事務局からも「補償標準単価表」(兵庫県版)の一括貸与を受けて必要とする会員に貸与しました。

    9.東日本大震災復興関連業務に関する情報提供及び業務実施

     東日本大震災による復興関連業務については、昨年度より「(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会(以下、「復興支援協会」という。)が設立され、日本補償コンサルタント協会は、連携、協力する立場として、復興支援協会が実施する震災復興関連業務の業務実施会員募集案内や参加希望の取り纏めなどの連絡調整等の業務を復興支援協会から受託して実施する事となりました。
    近畿支部といたしましては、本部及び復興支援協会のからの依頼に基づき、復興支援協会会員に対する業務情報の提供や業務実施会員の募集、取り纏めなどの連絡調整等の業務を実施しました。


      (平成27年度に近畿支部が実施した連絡調整等業務)


       1)東京電力(株)関係

        ①財物の賠償に関する相談等対応補助業務・・・・4会員
        ②財物(土地建物等)の賠償に関する現地評価業務・・4会員

      2)環境省関係
        ①用地補償総合技術業務・・・・・14会員
         ・用地資料作成整理等・・・・・1会員
         ・用地総括課基準係担当業務・・・・0会員
         ・用地総括課予算管理係担当業務・・・・・1会員
         ・用地審査課担当業務・・・・・3会員
         ・用地補償第一課及び第二課担当業務・・・・1会員
         ・権利者に対する各種相談業務・・・・・2会員
         ・土地建物等調査等管理業務・・・・・6会員
        ②土地建物等調査等業務・・・・・11会員
        ③用地補償説明業務・・・・・・・3会員

    10.会員親睦事業への助成の実施

     会員相互の親睦と交流を図り組織の連携強化を図る一環としての同好会等会員親睦事業につきましては、昨年度に引き続き以下の行事を通じて参加会員相互の親睦を図りました。
     (平成27年度実施した会員親睦行事)

      
    ①第56回 JCC親睦互留歩大会
          日 時 : 平成27年 4月 3日
          場 所 : 兵庫県 チェリーヒルズG・C      
          参加者: 10会員   12名

        ②会員親睦魚(いさき)釣り大会
          日 時 : 平成27年 6月20日
          場 所 : 和歌山県 和歌山港沖
          参加者: 7会員   13名
        ③会員親睦魚(イカ)釣り大会
          日 時 : 平成27年 7月25日
          場 所 : 福井県 若狭湾沖       
          参加者: 10会員  15名
         ④会員親睦ハイキング
          日 時 : 平成27年10月31日
          場 所 : 高野山散策(和歌山県)      
          参加者:  8会員   17名
         ⑤第57回 JCC親睦互留歩大会
          日 時 : 平成27年11月11日
          場 所 : 兵庫県 ゴールデンバレーゴルフクラブ
          参加者: 11会員   15名

    11.「新春交礼会」の開催

     新しい年の門出を祝い、会員相互の親睦と交流を深めることを目的に「新春交礼会」を開催しました。
     「新春交礼会」は、会員約70数名にご参加頂くと共に、来賓として近畿地方整備局から大原用地部長、小林用地調整官、濱野用地調査官、協会本部からは吉田会長にご出席頂くなど非常に盛大な「新春交礼会」となりました。
     今回は、第二回目の開催となりましたが、会員相互の名刺交換や意見交換など非常に有意義で楽しい交流の場となりました。

    12.海外用地補償制度等の調査研究及び視察へ参加斡旋

     日本補償コンサルタント協会本部が実施する、海外の用地補償制度等の調査研究及び視察について、平成27年度は「第61回国際用地協会(IRWA)教育セミナー」と「第9回日韓合同セミナー」のへの参加の斡旋と募集を行いましたが、結果として近畿支部からの参加希望者はありませんでした。

    13.役員会及び委員会の活動状況

      平成27年度の役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。 

     
    (1)
    役員会
    12回
     
    (2)
    委員会
     
       
    総務委員会
    2回
       
    研修委員会
    2回
       
     研修・広報・HP部会
    3回
       
    補償業務委員会
    5回
       
     補償理論システム部会
    3回
       
    親睦委員会
    2回
       
    計                    
    17回

     

    14.近畿地方整備局「補償技術研究会」への参画

     近畿地方整備局は、今日、用地調査業務のマニュアル化や合理化が図られてきている中で、起業者においても算定基準や運用方針などの適用実態の把握が難しくなってきていることに鑑み、用地調査業務を現場で統括する補償コンサルタントと技術交流することで今後の業務改善の検討や成果品の検証、発注業務の更なる適正化を図るとして「補償技術研究会」を開設し当近畿支部に対し参加要請がありました。
     近畿支部としましては、業務実態等の改善に大きく繋がるものと判断し補償業務委員会委員を中心に積極的に参画し調査現場における実態等を訴えました。
     平成27年度は3回の「補償技術研究会」が開催され、平成28年度においても引き続き開催するとされています。

    15.海外用地補償制度等の調査研究及び視察へ参加斡旋

     本部の各委員会等に各所属委員が出席し、それぞれの本部委員会のテーマに関する近畿支部の意見、考え方を反映しました。
     平成27年度の本部委員会の状況は次のとおりです
        (1)本部総務委員会      4回
        (2)本部補償業務委員会  2回
        (3)固定資産評価補助業務検討委員会  2回

    16.会員の現況及び「補償コンサルタント登録」の状況

     平成28年3月31日現在
        正 会 員 数  95社
        賛助会員数    1社 であります。
         (但し、会費滞納による資格停止会員2社を含む。)
     平成27年度新規入会員は1、退会員等は1でした。