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    平成28年度 事業報告

     平成28年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は、次のとおりです。

    1.会員資質と専門的知識、技術力の向上を図るための講演会、研修会、講習会の開催

     平成28年度は、会員資質と専門的知識、技術力の向上を図る目的で下記の講演会、
    研修会、講習会を開催いたしました。

    < 講 演 会 >
      日 時 : 平成28年 5月20日 (金)
      場 所 : 大阪キャッスルホテル
      テーマ : 「 自分で自分を鍛える人を育てる 」
                -企業における人材育成-
      講 師 :  元 日立金属株式会社(事業役員) 
                   研修センター長 縄田(なわた) 良作(りょうさく)  氏
      受講者 : 51会員 115名

    < 研 修 会 >

    平成28年度の研修会は3回の実務研修会を開催しました。

     第1回は、平成28年10月13日(木)にプレハブ建物やツーバイフォー建物の見積徴収がなかなか困難であるとの実態を踏まえて、かねてより会員からの研修開催要望が寄せられていた、プレハブ建物等の構造等に係る実地研修を大手ハウスメーカーの研究施設の見学会の型式で実施いたしました。
     最新のプレハブ建物の想像以上の進化ぶりに参加会員の多くが驚きの声をあげていました。
     研修会には、18会員39名の参加が得られました。

     第2回は、平成28年12月16日(金)に「毎日インテシオ会議室」において平成28年度「独占禁止法」の講習会と併せて開催しました。
     日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会の副委員長や近畿弁護士連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会の委員長を努められ、これ迄から近畿地方整備局や近畿地区用地対策連絡協議会等で不当要求に対するご講演をなされている、「あゆみ法律事務所」の 森谷 長功 弁護士を講師にお招きして、我々コンサルタント業者が用地調査業務を実施する際に、権利者から執拗で強引な補償金の吊り上げなどの不当な要求を受けた場合における応対の原則や対応方法などについて、実際の裁判事例などをもとにご講義を頂きました。
     森谷弁護士の非常に臨場感のある講義に参加会員の多くが神妙な態度で傾聴するなど大変有意義な研修会となりました。
     研修会には39会員75名の参加が得られました。

     第3回は、平成29年2月9日(木)に「たかつガーデン」において、平成28年度から新たに施行され、本省公共用地室よりだされている「建物移転料算定要領の解説」と題して、「木造建物調査積算要領」及び「非木造建物調査積算要領」のQ&A版について、改正点やこれまでとの相違点等について、国土交通省近畿地方整備局用地部用地補償課の圓尾秀和課長補佐を講師にお招きしてご講義頂きました。
     研修会には52会員104名の参加が得られ大好評となりました。

    それぞれの研修会の内容は次のとおりです。

    ① 近畿支部第1回実務研修会
      日 時 : 平成28年10月13日(木)
      テーマ  : 「プレハブ建物(木質系、鉄骨系)の構造等について
      第一部
       会 場 : 大和ハウス総合技術研究所
       講 師 : 大和ハウス総合技術研究所 研究員

    第二部
     会 場 : 積水ハウス 納得工房
     講 師 : 積水ハウス 納得工房 研究員
     受講者  : 18会員  39名

    ② 近畿支部第2回実務研修会
     日 時 : 平成28年12月16日(金)
     会 場 : 毎日インテシオ会議室
     テーマ  : 「用地補償業務に対する不当要求対応等」について
     講 師  : 日本弁護士連合会
              民事介入暴力対策委員会副委員長
                 あゆみ法律事務所
                    弁護士 森谷 長功  氏
     受講者  :  39会員  75名

    ③ 近畿支部第3回実務研修会
     日 時 : 平成29年 2月 9日(木)
     会 場 : たかつガーデン
     テーマ  : 公共事業の用地補償業務における建物移転料の算定
             について
     講 師  : 国土交通省 近畿地方整備局 
                用地部 用地補償課 
                   課長補佐 圓尾 秀和 氏
     受講者  :   52会員 104名

    < 講 習 会 >

     平成28年度の講習会は、平成16年度より毎年度実施している「独占禁止法」に関する講習会と近畿支部が独自に開発した「標準補償算定システム」の操作実技に関する講習会を昨年度に引き続き開催しました。
     「標準補償算定システム」の操作講習会は、平成28年7月19日から20日の2日間の講習会と平成28年7月20日の講習会の2回、導入・未導入の有無にかかわらず参加を呼びかけ、実際にシステムを活用している近畿支部の会員とシステム会社を講師にシステムの操作技術の講習会を開催しました。

    それぞれの講習会の受講者は次のとおりです。

    ①独占禁止法講習会
      日 時 : 平成28年12月16日(金)
      場 所 : 毎日インテシオ会議室
      テーマ : 「独占禁止法の遵守について」
      講 師 : (公財)建設業適正取引推進機構
               相談指導部長 遠藤 孝史  氏
      受講者 :   35会員  78名

    ② 平成28年度 第1回標準補償算定システム操作講習会
      日 時 : 平成28年7月19日(火)
      会 場 : 近畿支部 事務局会議室
      テーマ : 「木造建物CAD部入力及び推定再建築費算定技術 」
      講 師 : (株)国土開発センター    上坂 佳伸 氏
            (株)コム建築コンサルタント 溝口  努  氏
            テクノコーポレーション(株) 中村 稔人 氏
      受講者 :  7会員   13名
      日 時 : 平成28年7月20日(水)
      テーマ : 「建物・工作物・立木・通損の算定実務 」
      講 師 : (株)コム建築コンサルタント 浜  晋作 氏
            (株)エイト日本技術開発   大西 隆介 氏
            テクノコーポレーション(株) 中村 稔人 氏
      受講者 :  9会員   15名

    ③ 平成28年度 第2回標準補償算定システム操作講習会
      日 時 : 平成28年12月9日(金)
      会 場 : 近畿支部 事務局会議室
      テーマ : 「木造建物CAD部入力及び推定再建築費算定技術 」
      講 師 : (株)コム建築コンサルタント   浜 晋作 氏
            テクノコーポレーション(株) 中村 稔人 氏
      受講者 :  17会員   17名


    2.起業者主催の研修会等への講師の派遣

     昨年度に引き続き、起業者からの依頼に基づき起業者主催の研修会等に補償コンサルタント協会近畿支部の会員を講師として派遣いたしました。

     (平成28年度に近畿支部が講師派遣した研修会等)

      ①近畿地区用地対策連絡協議会(専門研修)   2会員
      ②近畿地方整備局(中級)研修             1会員
      ③近畿地区用地対策連絡協議会
              東部ブロック事務担当者会議      1会員
      ④福井県用地対策連絡協議会(基礎研修)      1会員
      ⑤福井県用地対策連絡協議会合同研修        1会員
      ⑥福井県用地対策連絡協議会研究会         1会員
      ⑦(公財)滋賀県建設技術センター
              土木技術者研修              1会員
      ⑧兵庫県阪神南地区用地対策連絡協議会
              阪神間合同用地職員研修        1会員

    3.優秀な人材を育成し確保するための方策の実施


    用地補償業務としての優秀な人材を育成し確保するため、平成28年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校の「夏期補償講座」に6名の講師を派遣し、(一社)日本補償コンサルタント協会発行の「補償業務概説(改訂16版)」テキストをもとに講義を実施しました。

    4.補償相談等への対応の実施


      会員や会員以外又は起業者からのメールや電話による単価表やその他補償に関する質問、相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました。

     主な相談等は次のとおりです。
        ・補償標準単価表の取扱いについて 6件
        ・近畿地区用対連運用申し合わせについて 3件
        ・地盤変動影響調査算定要領について 1件
        ・損失補償基準の解釈について 2件
        ・建物・工作物積算要領及び歩掛について 4件

     特に今年度は上記以外に、「CPD制度」の適用が始まったことから、会員及び起業者から制度の内容やポイント登録の方法、補償業務管理士資格の登録更新との関係等に対する質問が多数ありました。

    5.補償業務に必要な関係図書の斡旋


     用地補償業務を実施する際に参考となる図書類等の斡旋については、協会本部からの依頼の都度、メールや会員専用ホームページを活用し、会員に情報提供しました。


    6.補償コンサルタントの業務領域の拡大と受託業務の増大への取組


       1)行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施

     平成28年度の陳情・要望活動は、昨年度に引き続き、本部作成の3項目の「本部要望書」と、近畿支部の各会員からのアンケートにより提出された11項目の要望事項をまとめた「平成28年度近畿支部版要望書」をもとに、平成28年9月21日の近畿地方整備局用地部様に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定都市など14の起業者様に対して各役員が手分けをして実情の改善等の要望を行いました。

    《 本部要望書 》
     1.補償コンサルタント業務に従事する技術者の育成と人材確保について
      (1)起業の健全な発展と技術者の処遇改善
         ①安定的な事業量の確保
         ②発注歩掛の継続的な見直し
      (2)魅力ある職場環境の整備
         ①入札時の補償業務管理士の資格に対する企業評価、技術者評価のウエイトの拡大
         ②適正工期、納期の平準化、有給休暇等取得に対する発注者側の理解と配慮
     2.品質の確保と品質の向上について
      (1)発注仕様と歩掛の統一的整備
      (2)適正な技術者評価を行うための的確な発注方式の採用
      (3)受発注者相互のミス防止の取り組み強化
      (4)補償コンサルタント業務における補償コンサルタントCPDの活用
     3.協会会員の一層の活用について

    《 近畿支部要望書 》
     1.業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務数量の適正な変更について
     2.再算定業務の成果品の責任の所在と適正な設計変更について
     3.作業歩掛にない作業指示等について
     4.補償金算定等に関する取扱及び運用の統一について
     5.近畿支部標準補償算定システムの採用について
     6.「建物移転料算定要領」における照応建物推定建築費等について
     7.機械設備の調査算定について
     8.建物及び工作物等の算定に係る見積書の徴収について
     9.物件等調査業務等の成果品の写真について
     10.地盤変動影響調査について
     11.災害時の早期復旧に補償コンサルタント協会会員の積極的な活用を


     近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支部より支部三役以下6名が、近畿地方整備局からは高橋用地部長はじめ用地調整官、用地調査官、用地計画官、用地企画課長以下6名の方々が出席し、本部要望書、近畿支部版要望書の各項目について具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望いたしました。
     特に、会員企業が適正な利潤を得られ、将来的に向けても継続的に発展できるために、また、用地補償のプロフェショナルとして責任ある成果品を納入するためにも適正な契約変更や積算歩掛の改正などについて強く訴えました。
     さらに、各府県や政令市の発注に関する要望事項に対しても、その実態を説明し、近畿地区用地対策協議会の会長の立場として用対連の各種会議の場などを通じて改善に対する提案をしていただくようお願いをいたしました。

     近畿地方整備局様からは、近畿支部版の要望事項に対して各項目ごとに回答を述べられるとともに、「補償コンサルタント業界の発展や技術者などの担い手を将来的にも確保できるとする問題等については大きな関心を持っている。発注者として改善すべき点等があれば進んで検討をしていきたい。」としてご理解を示されました。また、用対連に対する要望については「用対連の会員それぞれに事情があるとは思うが、色んな機会を通じて提案していきたい。」と一定のご理解を示されました。

     各府県や政令市などの起業者の皆様に対しましては、近畿支部の役員が要望書をもとに適正な変更契約や業務歩掛の適用等の問題について具体的事例をあげて改善を要望いたしました。
    各府県や政令市などの起業者におきましては、要望に該当しない項目や既に改善や対策済みの項目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等については概ねご理解を頂きました。
     特に、プレハブ建物などの見積徴収の困難さについては、大方の起業者様がその現状に理解を示され起業者からの配慮もやぶさかではないとの回答を頂きました。また、平成28年度より施行されている「建物移転料算定要領」の照応建物の統一的な取扱の必要性についても近畿地区用対連での一本化が図られればとのご意見が多く、近畿地区用対連との調整を求められました。

     意見交換のなかでは、今年度も各起業者の皆様からは、次の非常に厳しいご指導も頂戴いたしました。

      ①違算や計算間違いなどの単純ミス
      ②補償金算定の明確なかつ丁寧な論拠の不足
      ③成果品の質問に対する速やかな回答
      ④成果品の納期の遵守

     私ども補償コンサルタント協会近畿支部の会員としましても、ご信頼を頂いているこういった起業者様のご意見やご指導を真摯に受け止めて、ご信頼とご期待に応えるべく引き続き精進していく必要があります。

     なお、国土交通省への要望活動は、協会本部により平成28年9月30日、坂田会長、那波副会長、麻生副会長、賢木副会長と池田専務理事が、谷脇土地・建設産業局長、永森総務課長、遠山公共用地室長、橋本用地企画官ら本省幹部に対して実施されました。


     2)支部報による広報活動

     「近畿支部報」第66号及び第67号を発行し、会員に配布するとともに、181の起業関係者(国:69,府県:47,市町:33,公共:32)に対して配布し、近畿支部の活動状況や会員情報のPR等を行いました。


     3)会員情報の提供と宣伝等
      起業者への会員情報の提供と宣伝を目的に、会員名簿(平成28年5月末日現在)を作成し、会員及び起業者に配布するとともに、要望活動や意見交換の場で配布するなどあらゆる機会を通じて会員の積極的な活用を訴えました。
     また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のPRに努めました。

    7.補償コンサルタント業務に関する諸情報の提供


     会員に対して(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員専用ホームページや会員専用メールを活用し、協会本部や支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報をタイムリーに情報提供するよう努めました。

    8.「補償標準単価表」の会員への貸与

    補償業務の円滑な執行に寄与するため、近畿地区用対連より「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」の単価表、歩掛書及び「近畿地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け、CDに編纂して会員に貸与しました。
    また、兵庫県用対連事務局からも「補償標準単価表」(兵庫県版)の一括貸与を受けて必要とする会員に貸与しました。

    9.東日本大震災復興関連業務に関する情報提供及び業務実施


     東日本大震災による復興関連業務については、「(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会(以下、「復興支援協会」という。)が実施する震災復興関連業務の業務実施会員募集案内や参加希望の取り纏めなどの連絡調整等の業務を本部からの指示のもとに実施する事となっています。
     平成28年度は、業務実施会員募集案内は復興支援協会のホームページにて実施されることとなったため、中間貯蔵施設用地の調査業務に対する「成果品審査業務」の募集に関する連絡調整等を実施しました。

    10.会員親睦事業への助成の実施

     会員相互の親睦と交流を図り組織の連携強化を図る一環としての会員親睦事業につきましては、昨年度に引き続き以下の行事を通じて参加会員相互の親睦を図りました。

      (平成28年度実施した会員親睦行事)

      ①第58回 JCC親睦互留歩大会
         日 時 : 平成28年 4月13日
         場 所  : 兵庫県 チェリーヒルズG・C      
         参加者  :  10会員   14名

      ②会員親睦魚(いさき)釣り大会
         日 時 : 平成28年 6月 4日
         場 所  : 和歌山県 和歌山港沖 
         参加者  :  8会員   13名

      ③会員親睦魚(イカ)釣り大会
         日 時 : 平成28年 8月19日
         場 所  : 京都府 舞鶴湾沖       
         参加者  :   5会員   6名

      ④第59回 JCC親睦互留歩大会
         日 時 : 平成28年10月27日
         場 所  : 兵庫県 ゴールデンバレーゴルフクラブ
         参加者  :   9会員   12名

      ⑤会員親睦ハイキング
         日 時 : 平成28年11月12日
         場 所  : 飛鳥路散策(奈良県)      
         参加者  :  10会員   18名


    11.「新春交礼会」の開催

     

     新しい年の門出を祝い、会員相互の親睦と交流を深めることを目的に「新春交礼会」を開催しました。
     「新春交礼会」は、会員約80数名にご参加頂くと共に、来賓として近畿地方整備局から高橋用地部長、濱野用地調整官、岡本用地調査官ほか用地部幹部の方々、協会本部からは坂田会長にご出席頂くなど非常に盛大な「新春交礼会」となりました。
     今回は、第三回目の開催となりましたが、会員相互の名刺交換や意見交換など非常に有意義で楽しい交流の場となりました。

    12.海外用地補償制度等の調査研究及び視察へ参加斡旋

     

     日本補償コンサルタント協会本部が実施する、海外の用地補償制度等の調査研究及び視察について、平成28年度は「第62回国際用地協会(IRWA)教育セミナー」への参加の斡旋と募集を行い、近畿支部から1名の参加があり規定に基づく助成を行いました。


    13.役員会及び委員会の活動状況

     平成28年度よりCPD制度が施行されたことを受け研修活動の強化と広報活動の充実を図るため、これまで研修委員会の所掌であった広報分科会を「広報委員会」として独立した委員会活動を実施することとしました。
     平成28年度の役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。
         (1)役員会             11回
         (2)委員会
             総務委員会         1回
             研修委員会         2回
             補償業務委員会      6回
             補償理論システム部会  6回
             広報委員会         3回
             親睦委員会           1回
                計            19回  

    14.近畿地方整備局「補償技術研究会」への参画


      近畿地方整備局は、用地調査業務のマニュアル化や合理化が進み起業者においても算定基準や運用方針などの適用実態の把握が難しくなってきていることに鑑み、平成27年度に業務改善の検討や成果品の検証、発注業務の更なる適正化を図るため、用地調査業務を現場で統括する補償コンサルタントとの技術交流と意見交換の場として、「補償技術研究会」を開設しました。
     近畿支部は、業務実態等の改善に大きく繋がるものと判断して補償業務委員会委員を中心に参画し調査現場における実態等を受注者側からの意見として積極的に述べています。
     平成28年度は平成27年度に引き続き、2回の「補償技術研究会」が開催されました。

    《第4回用地補償技術研究会》
     日 時 平成28年6月29日(水)14:00~ 
     テーマ 近畿地方整備局
            ○今年度のアクションプランに係る計画の紹介
          補償コンサルタント協会
            ○木造建物調査算定における作業段階別の留意事項
    意見交換 
            ○構内再築に係る照応建物の考え方について

    《第5回用地補償技術研究会》
     日 時 平成29年2月23日(木)14:30~ 
     テーマ 近畿地方整備局
           ○建物移転料算定要領の改正
           ○太陽光発電設備に関する通知
           ○木造建物の再築補償率について
          補償コンサルタント協会
           ○照応建物の設計算定に関する運用について

     近畿支部側からは、補償業務委員会において会員からのアンケート結果をもとに取りまとめた「照応建物の設計算定に関する運用」を説明し、バラバラな取扱となっている「照応建物の設計算定」について近畿地区用対連の統一した運用とされるよう提言しました。
     この提言に関しては、平成29年度においても引き続き検討するテーマとされました。

    15.本部委員会への参加


     本部の各委員会等に各担当役員が委員として出席し、それぞれの本部委員会のテーマに関する近畿支部の意見、考え方を反映しました。
     平成28年度の本部委員会の状況は次のとおりです

      (1) 本部総務委員会 4回
     
     
    ○企画分科会   2回
        ○研修分科会  2回
        ○広報分科会  2回
      (2) 本部補償業務委員会 2回
      (3) 固定資産評価補助業務検討委員会 2回


    16.会員の現況


    平成29年3月31日現在
             正 会 員 数      91社
             賛助会員数         1社
                         合計 92社 です。
    平成28年度新規入会員は0、資格喪失会員2、退会会員が2でした。