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    平成30年度 事業報告

     平成30年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は、次のとおりです。

    1.会員資質と専門的知識、技術力の向上を図るための講演会、研修会、講習会の
      開催について

     平成30年度は、会員資質と専門的知識、技術力の向上を図る目的で下記の講演会、
    研修会、講習会を開催いたしました。

    < 講 演 会 >

      日 時 : 平成30年 5月18日 (金)
      場 所 : 大阪キャッスルホテル
      テーマ :「 大阪万博の誘致に関する取組と経済効果 」
      講 師 :  大阪市  経済戦略局 万博誘致推進室 
                    室 長  辰巳 康夫  氏
      受講者 : 53会員 120名

    < 研 修 会 >

     平成30年度の研修会は3回の実務研修会を開催しました。
    今年度の研修会は、少しでも研修経費を補助すべく参加費を有料とすると共に、参加者については、会員だけでなく非会員の補償業務管理士の方にもCPDポイントの取得機会を与えるとしてCPD制度の認定プログラムの登録に際して公開プログラムとして申請すると共に近畿支部のホームページに掲載するなど広く参加を呼びかけて実施しました。

     第1回は、平成30年7月19日(木)に大阪府教育会館「たかつガーデン」において、「独占禁止法」の講習会に併せて実施しました。
     普段の補償コンサルタント業務の実務ではなかなかなじみが薄い部分ではありますが、補償業務に携わる者としては必ず知識として習得しておくべきテーマであります「不動産登記法の概説と登記手続き」について、大阪法務局民事行政部不動産登記部門の表示登記専門官である松田 稔氏を講師にお招きし、ご講義を頂きました。
    研修会には、106名という非常に多くの方の参加が得られ大変有意義な研修会となりました。

     第2回は、これまでから業務領域の拡大検討の一環として検討されてきている「固定資産家屋の評価業務」の業務内容や現状を学習するため、平成30年9月21日に(一財)MIA協議会との共催にて家屋/償却資産実務研修を実施しました。

     第3回は、平成30年10月5日に大阪府教育会館「たかつガーデン」において、二部構成のカリキュラムとし、第一部では用地補償業務に関する会計検査院の実地検査における視点や検査の動向をテーマに、元会計検査院農林水産検査第4課長で、現在は(一財)経済調査会に所属される芳賀昭彦氏を講師にお招きして最近の会計検査報告の指摘事例等を基にご講義を頂き、第二部では大阪エンジニアリング(株)の代表取締役で近畿支部の現支部長である中村雄一氏を講師に「円満解決のための補償交渉」と題してこれまで多方面の起業者に対して講義なされてきた用地交渉に求められる姿勢とその極意についてお話しをいただきました。
     せっかくの機会でもありますので会員及び非会員だけでなく近畿地区用地対策連絡協議会を通じて起業者の皆様にも参加を呼びかけて実施しました。
    研修会には、175名という非常に多くの方の参加が得られ大変盛況な研修会となりました。

     今年度実施したそれぞれの研修会のカリキュラム及び受講者は次のとおりです。


    ① 近畿支部第1回実務研修会
      日 時 : 平成30年 7月19日(木)
      会 場 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      テーマ  : 「不動産登記法の概説と手続等 」について
      講 師  : 大阪法務局 民事行政部 不動産登記部門
                    表示登記専門官 松田  稔 氏

      受講者  : 41会員 92名、 非会員 11社 14名
                                    合計106名

    ② (一財)MIA協議会共催研修 家屋/償却資産 実務研修会
      日 時 : 平成30年 9月21日(金)
      会 場 : 梅田センタービル 会議室
      特別講演
        テーマ : 「家屋評価の現状と課題」
        講 師 : (一財)資産評価システム研究センター
                    理 事  石橋  茂 氏
    第一部
      テーマ : 「東日本大震災に伴う発生業務」
      講 師 : (一社)日本補償コンサルタント協会 
                    補償業務管理士 桑折 秀彦 氏
    第二部
      テーマ : 「設計図書より読み取る非木造一般住宅家屋調査」
      講 師 : (株)有理社 代表取締役 
                    一級建築士 坂本   成 氏
    第三部
      テーマ : 「会員による事業紹介」
      講 師 : (一財)MIA協議会 本部事務局
                    固定資産業務管理士 国島 順一 氏
    第四部
      テーマ : 「会員による事業紹介」
      講 師 : (一財)MIA協議会 本部事務局
                    固定資産業務管理士 国島 順一 氏
    第五部
      テーマ : 「固定資産税における家屋評価の基礎」
      講 師 : 元/(一財)資産評価システム研究センター
                     任研究員  岡本 賢一 氏
    第六部
      テーマ : 「償却資産における申告状況調査による修正」
      講 師 : (一財)MIA協議会 本部事務局
                    固定資産業務管理士 藤井 敬太 氏
      受講者  : 16会員 29名

    ③ 近畿支部第2回実務研修会)
      日 時 : 平成30年10月 5日(金)
      会 場 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      テーマ  : 第一部
                「用地補償に係る会計検査(指摘事項等)」について
      講 師  : (一財)経済調査会 
                    技術顧問  芳賀 昭彦 氏
      テーマ  : 第二部
                円満解決のための補償交渉」
      講 師  : 大阪エンジニアリング(株)
                    代表取締役  中村 雄一 氏
                             (現近畿支部支部長)
      受講者   : 40会員 94名、非会員 81名(内起業者62名)
                                    合計175名

     なお、これ以外にも平成30年度研修事業の一環として、大阪市立大学 理学部附属植物園において自然生林の樹種等の特徴及び見分け方についての「現地研修会」を計画していましたが、台風21号による植物園の被害により中止を余儀なくされました。

    < 講 習 会 >

     平成30年度の講習会は、昨年度やむなく開催を見送りました「独占禁止法」に関する講習会と近畿支部の「標準補償算定システム」の操作実技に関する講習会の開催及び近畿支部補償業務委員会と近畿地方整備局用地部の補償業務技術に関する合同の研究会「用地補償技術研究会」において取り纏めた「照応建物」の取扱に関する報告書の説明会を2回開催しました。
     それぞれの講習会のカリキュラム及び受講者は次のとおりです。

    ①近畿支部標準補償算定システム操作技術講習会
      日 時 : 平成30年 6月14日(木)~15日(金)
      場 所 : 近畿支部事務局 会議室
      テーマ : 「木造建物CAD部入力及び推定再建築費算定技術講習」
      講 師 : (株)国土開発センター
                    上坂 佳伸 氏
            (株)コム建築コンサルタント
                    濵 晋作 氏
      サポート: テクノコーポレーション(株)
                    中村 稔人 氏
      受講者 : 12会員  延34名 

    ②独占禁止法講習会
      日 時 : 平成30年 7月19日(木)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      テーマ : 「独占禁止法の遵守と最近の状況」について
      講 師 : (公財)建設業適正取引推進機構
                    相談指導部長  遠藤 孝史  氏
      受講者 : 41会員 95名、非会員 14名 合計109名

    ③「照応建物」の算定に関する取扱の説明会
      日 時 : 平成30年12月 4日(火)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      テーマ : 「残地内工法を検討する際の照応建物の取扱検討報告書」の  説明について
      講 師 : 近畿支部 補償業務委員会 
                    水上 信也 委員長
                    児玉 和也 副委員長
                    山田 岳史 委員
                    新田 武志 委員
      受講者 : 60会員 137名、非会員22社 29名 合計166名

    ④第2回「照応建物」の算定に関する取扱の説明会
      日 時 : 平成31年 2月 6日(水)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      テーマ : 「残地内工法を検討する際の照応建物の取扱検討報告書」の  説明について
      講 師 : 近畿支部 補償業務委員会 
                    中村 雄一 支部長
                    水上 信也 委員長
                    児玉 和也 副委員長
                    岡本 信也 研修副委員長
      受講者 : 22会員 45名、非会員15社 17名、
                         20起業者 65名 合計127名

    2.起業者主催の研修会等への講師の派遣


     昨年度に引き続き、起業者からの依頼に基づき近畿地方整備局を始め各府県用地対策連絡協議会主催の研修会等に補償コンサルタント協会近畿支部の会員を講師として派遣いたしました。

      (平成30年度に近畿支部が講師派遣した研修会等)

    ①近畿地方整備局用地事務職員(中級)研修  1会員
    ②近畿地区用対連用地事務職員(専門研修)  2会員
    ③福井県用対連(基礎研修)             1会員
    ④福井県用対連(合同研修)             1会員
    ⑤京都府用対連用地事務職員(専門研修)    1会員

    3.優秀な人材を育成し確保するための方策の実施


    1)専門学校に対する「補償講座」の実施

     用地補償業務としての優秀な人材を育成し確保するため、平成30年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校の「夏期補償講座」に6名の講師を派遣し、(一社)日本補償コンサルタント協会発行の「補償業務概説(改訂18版)」をもとに講義を実施しました。

    2)専門学校等へのPR活動の実施

    優秀な人材を確保するための平成30年度の活動として、高校、専門学校、大学などに本部機関紙や広報用ポスターをもって(一社)日本補償コンサルタント協会のPR活動を順次展開するとしていましたが、残念ながら活動組織の体制及び日程調整の不備から実施することができませんでした。
     来年度に改めて実施方法等を含め検討する事とします。

    4.補償相談等への対応について


     会員や会員以外又は起業者からのメールや電話による単価表やその他補償に関する質問、相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました。
    主な相談等は次のとおりです。
       ・補償標準単価表の取扱いについて 4件
       ・近畿地区用対連運用申し合わせについて 4件
       ・損失補償基準の解釈について 1件
       ・建物・工作物積算要領及び歩掛について 1件

     特に今年度は上記以外に、「補償業務管理士」の受験における業務経歴の考え方等に関する質問が数件ありました。


    5.補償業務に必要な関係図書の斡旋について


    用地補償業務を実施する際に参考となる図書類等の斡旋については、会員専用ホームページを活用し、協会本部の依頼の都度、会員に情報提供しました。

    6.補償コンサルタント協会会員の業務受注の拡大について


       1)行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施

     平成30年度の陳情・要望活動は、昨年度に引き続き、3要望7項目の「本部要望書」と、近畿支部の各会員から提出された要望事項9項目をまとめた「平成30年度近畿支部版要望書」をもとに、平成30年9月19日の近畿地方整備局用地部に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定都市など14の起業者に対して各役員が手分けをして実情を訴え受委託に関する実態の改善を要望するとともに意見交換を行いました。

    《 本部要望書 》
      1.補償コンサルタント業務に従事する技術者の育成と人材確保について
       (1)企業の健全な発展と技術者の処遇改善
          ①安定的な事業量の確保
          ②地域コンサルタントの活用の拡大
          ③発注歩掛の継続的な見直し
          ④技術者単価と低入札価格調査基準価格の更なる引き上げ
       (2)魅力ある職場環境の整備
          ①入札時の補償業務管理士の資格に対する企業評価、技術者評価のウエイトの
            拡大
          ②適正工期、納期の平準化、長時間労働の是正、有給休暇等取得に対する
            発注者側の理解と配慮
      2.品質の確保と品質の向上について
       (1)発注仕様と歩掛の統一的整備
       (2)適正な技術者評価を行うための的確な発注方式の採用
       (3)受発注者相互のミス防止の取り組み強化
       (4)補償コンサルタント業務における補償コンサルタンCPDの活用
      3.協会会員の一層の活用について

    《 近畿支部要望書 》
      1.用地調査業務の業務内容、業務指示及び業務数量の適正な変更について
      2.補償金算定等に関する運用及び様式の統一について
      3.「建物移転料算定要領」における照応建物の取扱について
      4.近畿支部標準補償算定システムの採用について
      5.機械設備及びプレハブ建物の調査算定と見積徴収について
      6.アスベスト含有建物等の調査及び算定について
      7.地盤変動影響調査業務について
      8.(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部との「災害協定」の締結について

     近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支部より中村支部長、武田副支部長、梶副支部長の支部三役ら支部役員8名が、近畿地方整備局の塩本用地部長はじめとする用地部幹部の方々に対し、本部要望書、近畿支部版要望書をもとに具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望いたしました。
    特に、我々補償コンサルタント協会の会員企業が政府において政策としてすすめる「働き方改革」を実行しながら必要な技術者を確保し継続的に発展していくためには適正な歩掛による発注や適正な契約変更が必要不可欠であるとして強く訴えるとともに、今なお起業者間において不統一が生じている補償金額算定に関する運用や様式等の不統一について、アスベスト含有塗材建物に関する業務発注上の取扱や解体費算定上の取扱について近畿地区用対連の各種会議の場においての検討をお願いいたしました。
     近畿地方整備局からは、近畿支部の要望書のそれぞれ要望事項に対する回答を示され、「発注者と受注者は対等の立場であり、発注者に優越的な地位があるようなふるまいは許されない。引き続き適切に対処したい。」として要望事項に対する理解を示されました。
     さらに、様式や補償金算定に関する運用等の不統一については、「近畿地方整備局は地方自治体に対し指示、命令する立場にはないが、引き続き近畿地区用対連と連携し、適正な運用に努めて参りたい。」と一定のご理解を示されました。
     意見交換においては、近畿管内における公共事業費が他の地方に比べて大きく減少している現況を説明し、関西圏の発展のためにも用地補償業務の発注に結びつく公共事業予算の確保をお願いしました。
     近畿地方整備局からは、「公共事業の円滑な執行のためには、補償コンサルタント業界はなくてはならないと考えている。今後も引き続きご協力をお願いする」と述べられました。
     また、各府県や政令市などの起業者に対しましては、依然として会員から改善要望の絶えない、適正な歩掛による発注と契約変更、プレハブ建物等の見積徴収依頼に対する起業者の配慮等に関する問題について近畿支部版要望書をもとに現場実態と具体的事例をあげて改善を要望いたしました。
     各府県や政令市などの起業者におきましては、要望に該当しない項目や既に改善や対策済みの項目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等については概ねご理解を頂きました。
     特にアスベストに関する要望や「照応建物」に関する要望につきましては、「起業者自体も対応を思案しているところ。用対連による統一的な取扱要領の作成を期待している。」と近畿地区用対連における早期の調整の必要性を述べられました。

    2)近畿地方整備局「用地補償技術研究会」への参画

     用地調査業務における業務改善の検討や成果品の検証、発注業務の更なる適正化等ついて、用地調査業務を現場で統括する補償コンサルタントと近畿地方整備局との技術交流と意見交換の場として平成27年度に開設した「用地補償技術研究会」に平成30年度も補償業務委員会の委員が近畿支部を代表して積極的に参画し意見を述べました。
     平成30年度は、機械設備の調査算定に関する営業補償との経済比較のあり方、方法等について検証を図るべく3回の「用地補償技術研究会」を開催し、平成31年3月31日に近畿地方整備局用地部と近畿支部補償業務委員会委員の共同による報告書として「機械設備の経済比較の取扱いの検討」を取り纏めることができました。
    近畿地方整備局は、平成31年度から本報告に基づく取扱を実施することとし、その旨近畿地区用対連の会員起業者にも参考送付しました。

    《第9回用地補償技術研究会》
      日 時 平成30年11月 1日(木) 
      テーマ ①機械設備調査算定要領の解説の改正について
           ②木造(ツーバイフォー)建物調査算定要領(案)について

    《第10回用地補償技術研究会》
      日 時 平成30年12月21日(金) 
      テーマ ①機械設備調査算定要領の解説の改正について
           ②「照応建物の算定に関する取扱説明会」の開催報告

    《第11回用地補償技術研究会》
      日 時 平成31年 3月15日(金)
      テーマ ①機械設備調査算定要領の解説の改正案の取り纏めについて

    3)「近畿地方所有者不明土地連携協議会」への協力団体としての参画

     平成30年6月13日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「所有者不明法」という。)」が公布され、近畿地方整備局では平成31年2月1日に管内法務局、府県、政令市等の行政機関と用地業務等に関係する協力団体による「近畿地方所有者不明土地連携協議会」を設立しました。
     我々(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部も本協議会に対する協力依頼をいただき協力団体の一員として設立総会に出席いたしました。

    7.「近畿支部補償標準算定システム」の普及拡大等について

     近畿支部が独自に開発した「近畿支部標準補償算定システム」の普及拡大につきましては、導入会員はもとより未導入会員や非会員にも参加を呼びかけ「木造建物CAD部入力及び推定再建築費算定技術講習」をテーマとしたシステム操作技術講習会を開催しました。
     さらに、要望活動や意見交換会を通じて、また近畿支部報、近畿支部ホームページにおいてシステムの紹介をするなど普及拡大に努めました。

    8.補償コンサルタント業務の広報・宣伝について

    1)支部報による広報活動の実施

     平成30年度の広報活動は、「近畿支部報」の第70号及び第71号を発行して会員に配布するとともに、178の起業関係者(国:76,府県:46,市町:31,公共:25)に対して配布し、近畿支部の活動状況や会員情報のPR等を行いました。

    2)会員情報の提供と宣伝等

     企業者等への会員情報の提供と宣伝を目的に、会員名簿(平成30年5月現在)を作成し、会員及び起業者に配布するとともに、要望活動や意見交換の場で配布するなどあらゆる機会を通じて会員の積極的な活用を訴えました。
     また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のPRに努めました。

    9.補償コンサルタント業務に関する情報共有及び情報交換について


     支部機関誌「近畿支部報」による情報共有だけでなく、(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員専用ホームページや会員専用メールを活用し、協会本部や近畿支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報を会員に対してタイムリーに情報提供するよう努めました。

    10.「補償標準単価表」の会員への貸与について

     補償業務の円滑な執行に寄与するため、近畿地区用対連から平成30年度版の「基準・要領編」「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」の単価表、歩掛書及び「近畿地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け、CDに編纂して貸与を希望される会員及び非会員に貸与しました。
     また、兵庫県用対連からも平成30年度版「補償標準単価表」(兵庫県版)の一括貸与を受けて必要とする会員に貸与しました。

    11.大規模災害の被災地等の復旧・復興への支援について

     

     東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震等災害等の復旧復興関連業務については、「(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会(以下、「復興支援協会」という。)が受注し、業務実施会員募集案内や参加希望の取り纏めなどの連絡調整等の業務については復興支援協会と協会本部との協議をもとに協会本部からの指示により実施することとなっています。
     平成30年度は、近畿支部に対する指示が無く連絡調整業務は実施しませんでした。

    12.会員親睦事業への助成について
     

     会員相互の親睦と交流を図り組織の連携強化を図る一環としての同好会等会員親睦事業につきましては、昨年度に引き続き以下の行事を通じて参加会員相互の親睦を図りました。

    (平成30年度実施した会員親睦行事)

     ①第62回 JCC親睦互留歩大会
      日 時 : 平成30年 4月 4日
      場 所  : 兵庫県 チェリーヒルズG・C      
      参加者  :  14会員   15名

     ②会員親睦魚(いさき)釣り大会
      日 時 : 平成30年 6月 2日
      場 所  : 和歌山県 和歌山港沖      
      参加者  :   8会員   12名

     ③会員親睦魚(イカ)釣り大会
      日 時 : 平成30年 7月13日
      場 所  : 福井県 若狭湾沖       
      参加者  :   8会員  12名

     ④第63回 JCC親睦互留歩大会
      日 時 : 平成30年 8月19日
      場 所  : 兵庫県 東条ゴルフクラブ
      参加者  :   9会員   12名

     ⑤会員親睦ハイキング
      日 時 : 平成30年11月17日
      場 所  : 「近江八幡の水郷巡り」と市内散策(滋賀県) 
      参加者  :   8会員   27名


    13.「新春交礼会」の開催

     新しい年の門出を祝い、会員相互の親睦と交流を深めることを目的に、平成31年1月18日(金)、大阪キャッスルホテルにて平成31年「新春交礼会」を開催いたしました。
     今年で5回目を数える「新春交礼会」は、約80数名と非常に多くの会員にご参加頂くと共に、来賓として近畿地方整備局から塩本用地部長、岡本用地調整官、竹下用地調査官ほか用地部幹部の方々、協会本部からは坂田会長にご出席頂くなど非常に盛大な「新春交礼会」となりました。
     参加会員同士による、新年のご挨拶や名刺交換、来賓の方々との意見交換など非常に活発盛大な「新春交礼会」となりました。

    14.海外用地補償制度等の調査研究及び視察について

     協会本部が実施する、海外の用地補償制度等の調査研究及び視察について、平成30年度は「第64回国際用地協会(IRWA)教育セミナー」と「第26回海外損失補償制度調査」に対する参加の斡旋と募集を行いました。
    近畿支部からは次のとおり2名の参加となり、それぞれ規定に基づく助成を行いました。

      「第64回国際用地協会(IRWA)教育セミナー」 1名
         6月23日~29日 7日間
         カナダ アルバータ州エドモントン市

      「第26回海外損失償制度調査」 1名
         11月5日~ 9日 5日間
         インドネシア ジャカルタ、バリ州

    15.役員会及び委員会の活動状況


    平成30年度の役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。

      (1) 役員会 11回
      (2) 委員会  
     
     
    総務委員会   1回
        研修委員会    5回
        補償業務委員会  6回
         補償業務委員会班長会議  2回
         補償理論システム部会  4回
        広報委員会  3回
        親睦委員会  1回
          計 22回


    16.協会本部委員会等への参加


    協会本部の各委員会等に担当役員が委員として出席し、それぞれの本部委員会のテーマに関する近畿支部の意見、考え方を反映しました。
    平成30年度の本部委員会の状況は次のとおりです。

      (1) 本部総務委員会  4回
         ○企画分科会  2回
         ○研修分科会   2回
         ○広報分科会  2回
      (2) 本部補償業務委員会     2回
      (3) 新技術等利活用調査検討委員会  3回


    17.会員の現況及び「補償コンサルタント登録」の状況


    平成31年 4月 1日現在
             正 会 員 数  89社
             賛助会員数    1社
                    合計 90社 です。

    平成30年度新規入会員は1、資格喪失会員0、退会会員が1でした。

    なお、平成31年4月1日現在の登録部門別等の内訳は次のとおりです。