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    平成24年度 事業報告

    平成24年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は、次のとおりです。

    1.会員の資質の向上を図るための研修会・講演会等の開催

    ①(講演会)
    日 時: 平成24年 5月18日 (金)
    場 所: 大阪キャッスルホテル
    テーマ: 「東日本大震災の対応と今後」
    講 師:(社)日本補償コンサルタント協会 東北支部
            支部長  賢木 新悦(さかき しんえつ) 氏
    受講者: 81名

    ②(研修会)
    日 時: 平成24年 9月3日(月)~4日(火)
    場 所: 近畿支部 事務局
    テーマ: 「近畿支部標準補償算定システム操作研修会」
    講 師: 株式会社国土開発センター    開発補償事業部 上 坂  佳 信 氏
         テクノコーポレーション株式会社 営業事業部課長 中 村  稔 人 氏
    受講者: 33名

    ③(研修会)
    日 時: 平成24年10月9日(火)
    場 所: 新梅田研修センター
    テーマ: 第一部「補償コンサルタント等建設関連業の概要」
    講 師: 近畿地方整備局 建政部建設業適正契約推進官 加 藤   巌 氏
    テーマ: 第二部「用地補償業務に対する会計検査の視点」
    講 師: 一般財団法人 経済調査会  参 与  市 川  啓 次 郎 氏
    受講者: 120名 (起業者:69名 会員:51名)

    ④ (講習会)
    日 時: 平成24年12月11日(火)
    場 所: たかつガーデン
    テーマ: 「独占禁止法の遵守について」
    講 師:財団法人 建設業適正取引推進機構 相談指導部長  庄 司  芳 次 氏
    参加者 44名

    ⑤(研修会)
    日 時:平成24年 12月11日(火)
    場 所: たかつガーデン
    テーマ:「補償基準と関連法令及び判例」
    講 師:株式会社関西補償問題研究所 代表取締役 武 田  政 雄  氏
    参加者 45名

    2.人材を確保するための方策の実施

     補償業務に携わる者の資質向上と優秀な人材を育成し確保するため、今年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校での「補償講座」に6名の講師を派遣しました。
     また、協会本部主催(一般財団法人全国建設研修センターと共催)の基礎研修及び専門研修並びに総合補償実務研修への参加の斡旋と参加会員4名に対して参加費の助成を行いました。

    3.補償相談等への対応の実施

      会員や会員以外からのメールや電話による単価表やその他補償に関する質問、相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました。
    主な相談等は次のとおりです。
       ・標準単価表の取扱いについて 7件
       ・近畿地区用対連運用申し合わせについて 3件
       ・工損(地盤変動)積算要領について 2件
       ・損失補償基準の解釈について 1件
       ・建物・工作物積算要領及び歩掛について 1件

    4.行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施

     補償コンサルタント業界の健全な発展と当面している諸問題の改善等のため、近畿地方整備局をはじめ各府県、市、特殊法人等の13行政機関の用地担当部局に対して、本部の「要望書」と近畿支部独自の「要望書」の提出を通じて意見交換をするとともに、各起業者に対して業務領域の拡大と潜在する需要の発掘を訴え、公共用地取得業務の円滑な執行を図るためにも補償コンサルタント協会会員の積極的な活用を依頼するなど要望活動を行いました。
     特に質の高い成果品のスムーズな取りまとめを図るためにも各種様式の統一化について要望するとともに、近畿支部が 開発した「近畿支部標準補償算定システム」の紹介と、このシステムを起業者の指定様式とされるよう意見を交換しました。

    (本部要望書)
      1.民間活用の一層の促進について
      2.低価格入札防止策の更なる強化について
      3.発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成等について
      4.用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入について
      5.協会会員の一層の活用について

    (近畿支部要望書)
      1.業務内容の変更に伴う適切な業務指示と適正な業務数量の変更について
      2.最低制限価格の設定及び公表について
      3.最低制限価格の引き上げについて
      4.再算定業務における電子データの提供について
      5.再算定業務のサービス業務及び責任の所在について
      6.近畿支部標準補償算定システムについて
      7.災害協定の締結について
      8.工事損失調査のデジタルカメラの使用について

                              

    5.支部報の発行

     「近畿支部報」58号及び59号を発行して会員に配布するとともに、起業者に対しても配布し、支部の活動状況や会員情報をPRしました。

    6.業務用諸情報の提供の実施

     会員名簿(平成24年5月現在)を作成し、会員に配布するとともに、各起業者にも配布して会員のPRに努めました。
     また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のPRに努めました。

    7.補償コンサルタント業務の広報・宣伝活動の実施

    会員専用ページを活用し、協会本部や支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報をタイムリーに情報提供するよう努めました。

    8.「補償標準単価表」の会員への貸与の実施

     近畿地区用対連より「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」 
    の単価表、歩掛書及び、「近畿 地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け会員に貸与しました。
     また、兵庫県用対連事務局からも「補償標準単価表」(兵庫県版)の一括貸与を受けて必要とする会員に貸与しました。

    9.東日本大震災関連業務の受注と会員への斡旋の実施

     協会本部が受注した「東日本大震災関連支援業務」に対して業務実施会員の推薦を行うとともに、支部事務局も業務実施の一会員として連絡調整等業務を実施しました。
     (会員に斡旋した業務)
       1.平成23年度 除染等の措置に必要な土地等の関係人調査支援業務
       2.平成24年度 除染等の措置に係る関係人に対する同意取得業務
       3.平成24年度 東京電力株式会社の財物の賠償に関する相談等対応補助業務

    10.同好会活動への助成の実施

      会員相互の親睦と交流を図り組織の連携強化を図る一環として親睦委員会を通じて各種の同好会活動への助成を実施しました。

    11.IRWA教育セミナーへの助成の実施

     協会本部が実施する「国際用地協会(IRWA)教育セミナー」の会員への参加の斡旋と参加会員1名に対して参加費の助成を行いました。

    12.役員会及び委員会の活動状況

     役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。
    (1)役員会    11回
    (2)委員会
            

     
    総務委員会
    2回
     
    研修委員会
    2回
     
    研修・広報・HP部会
    2回
     
    補償業務委員会
    3回
     
    補償理論システム部会
    4回
     
    工損検討部会
    2回
     
    親睦委員会
    1回
     
    計                    
    16回

     

    13.本部委員会への参加

      本部各委員会に各所属委員が出席し、近畿支部の意見、考え方を本部各委員会に反映しました。

    14.会員の現況及び「補償コンサルタント登録」の状況

     平成25年3月31日現在
     正 会 員 数  99社
     賛助会員数  1社 であります。
     平成24年度新規入会員は1、退会員等は3(正会員3)でした。