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    平成25年度 事業報告

     平成25年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は、次のとおりです。

    1.会員の資質の向上を図るための研修会・講演会等の開催

    < 講 演 会 >
    日 時: 平成25年 5月17日 (金)
    場 所: 大阪キャッスルホテル
    テーマ: 「コンクリートから人」
    講 師:(株)日刊建設通信新聞社
            会 長  西 山  英 勝  氏
    受講者: 98名

    < 研 修 会 >
    ① 第一回 D V D 基 礎 研 修
    日 時: 平成25年 4月25日(木)
    場 所: 近畿支部 事務局
    テーマ:「建物の補償」
    講 師:(株)四 門   補償部長 宝 土  大 亮  氏
    受講者: 13会員 17名

    ② 第二回 D V D 基 礎 研 修
    日 時: 平成25年 7月 8日(月)
    場 所: 近畿支部 事務局
    テーマ: 第一部 「その他通損(消費税の取扱含む)」
    講 師: (一財)公共用地補償機構 西部プロジェクト事業部
             用地統括チームリーダー 藤 田  光 夫  氏
    受講者: 14会員 15名
    テーマ: 第二部 「営業補償(その1)」」
    講 師: (一財)公共用地補償機構 用地補償研究所
             副所長 上 田  健 二  氏
    受講者: 14会員 15名

    ③ 第三回 D V D 基 礎 研 修
    日 時: 平成25年 8月 5日(月)
    場 所: 近畿支部 事務局
    テーマ: 第一部 「土地収用の概要」
    講 師:国土交通省 総合政策局 土地収用管理室
            指導係長 藤 野   剛  氏
    受講者: 5会員  5名
    テーマ: 第二部 「工作物・立竹木の補償」
    講 師: 国土交通省 関東地方整備局 用地部用地対策課
            道路第一係長 仁 藤  利 明  氏
    受講者: 4会員  4名

    ④ 第四回 D V D 基 礎 研 修
    日 時:平成25年 9月 2日(月)
    場 所: 近畿支部 事務局
    テーマ:第一部 「公共補償」
    講 師:(一財)公共用地補償機構 東部プロジェクト事業部
         事業部長 中 村  慶 一  氏
    受講者: 7会員  9名
    テーマ:第二部 「事業損失の概要」
    講 師:(株)四 門
         副社長 伊 藤  正 敏  氏
    受講者: 6会員  7名

    ⑤近畿支部実務研修会
    日 時:平成25年12月16日(月)
    場 所: たかつガーデン
    テーマ:「(業務領域の拡大)固定資産家屋評価補助業務について」
    講 師:(一社)日本補償コンサルタント協会
         副 会 長   渡 辺  泰 輔  氏
    受講者:28会員 33名

    < 講 習 会 >
    ① 標準補償算定システム操作講習会
    日 時:平成25年 6月19日(水)~20日(木)
    場 所: 近畿支部 事務局
    テーマ:システムの実務操作研修
    講 師:(株) 国土開発センター
            開発補償事業部 上 坂  佳 信  氏

         (株) コム建築コンサルタント
           技 術 部   浜    晋 作  氏

         テクノコーポレーション(株)
            営業事業部課長 中 村  稔 人  氏
    受講者:13会員 17名

    ② 近畿地区用対連合同用地事務講習会
    日 時:平成25年 6月 3日(月)
    場 所: 近畿地方整備局 大会議室
    テーマ:第一部
          「平成25年度近畿地区用対連運用申し合わせについて」
    講 師:近畿地方整備局用地部用地企画課
            調 整 係 長   野 間  亮 太  氏
          「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則の一部改正について」
    講 師:近畿地方整備局用地部用地補償課
            補 償 基 準 係 長  林   広 志  氏

    テーマ:第二部
          「最近の損失補償の留意事項について」
    講 師:(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部
           ・単独浄化処理槽の算定方法
           ・電灯設備単価の取扱
           ・建築設備と工作物の違い
              (株) タ カ ダ 
                    技術第一部 川 田  悦 司  氏
           ・設計及び工事監理等に要する費用 
              (株) 宮本設計 
                    補償調査課 福 田   守   氏
           ・鉄骨造建物の鋼材の肉厚判定について 
           ・木造建物の用途の異なる場合の軸部工事・労務の取扱について 
              ユニオンリサーチ(株) 
                    統  括  小 林   訓   氏
           ・用対連運用申し合わせの不統一項目について
           ・消費税の取扱の相違点について
              補償業務委員長 (株)大阪エンジニアリング 
                    代表取締役 中 村  雄 一  氏
    受講者:会員71名 起業者69名  合計140名

    ③ 東日本大震災支援業務に関する講習会
    日 時:平成25年12月11日(水)
    場 所:ドーンセンター 大会議室
    テーマ:「東京電力(株)及び環境省発注の業務について」
    講 師:(一社)日本補償コンサルタント協会
            副 会 長   川 畑  清 夫  氏
    受講者:30会員  35名 

    ④ 独占禁止法講習会
    日 時:平成25年12月16日(月)
    場 所: たかつガーデン
    テーマ:「独占禁止法の遵守について」
    講 師:(財)建設業適正取引推進機構
            相談指導部長   庄 司  芳 次  氏
    受講者:28会員 33名

    ⑤ 東京電力(株)の財物評価業務(内業)システム操作講習会
    日 時:平成25年12月17日(火)
    場 所:近畿支部 事務局
    テーマ:「内業システムの操作について」
    講 師:(株) 信栄補償設計
            取締役技術部長   田 中  英 世  氏
            技術部第一係長 赤 崎   純   氏
    受講者:16会員  17名

    2.人材を確保するための方策の実施

     補償業務に携わる者の資質向上と優秀な人材を育成し確保するため、今年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校での「補償講座」に6名の講師を派遣しました。

    3.補償相談等への対応の実施

      会員や会員以外からのメールや電話による単価表やその他補償に関する質問、相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました。
     主な相談等は次のとおりです。
       ・標準単価表の取扱いについて 5件
       ・近畿地区用対連運用申し合わせについて 4件
       ・工損(地盤変動)積算要領について 2件
       ・損失補償基準の解釈について 2件
       ・建物・工作物積算要領及び歩掛について 1件
     特に今年度は、消費税の税率の改正に伴う補償契約の取扱についての質問が7件ありました。

    4.行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施

     補償コンサルタント業界の健全な発展と会員が当面している諸問題の改善等のため、近畿地方整備局用地部をはじめ各府県、市、特殊法人等の14行政機関の用地担当部局に対して、本部の「要望書」と会員からの要望事項を取り纏めた近畿支部独自の「要望 書」を提出し、補償コンサルタント業界を取り巻く現状を訴え、社会資本整備の必要性と公共事業予算の拡大、特に補償関連業務の拡大について要望するとともに日本補償コンサルタント協会の会員の積極的な活用を強く要望しました。
      また、公共用地取得業務の円滑な執行と公平で適正な用地補償を図るため、質の高い成果品をスムーズに納入する事が可能な「近畿支部標準補償算定システム」について、成果品のサンプルをもってシステムの説明を行い、各種様式の統一化と本システムによる成果品の納入の承認について要望しました。

    (本部要望書)
      1.民間活用の一層の促進について
      2.低価格入札防止策の更なる強化について
      3.発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成等について
      4.用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入について
      5.協会会員の一層の活用について

    (近畿支部要望書)
      1.業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務数量の適正な変更について
      2.ダンピング受注を回避するため最低制限価格の設定及び入札後の公表について
      3.再算定業務における電子データーの提供について
      4.再算定業務の成果品の責任の所在と適切な業務指示について
      5.同一区間において複数業者に分割発注する場合の業務処理方針の統一について
      6.物件調査等業務の調査対象者に対する事前対応について
      7.近畿支部標準補償算定システムについて
      8.災害時の早期復旧に補償コンサルタント協会会員の積極的な活用について
      9.工事損失調査のデジタルカメラの使用について

      また、様式の統一の弊害の一つとなっている、近畿地区用対連加盟起業者それぞれの長年の運用や歴史の中で、「近畿地区用地対策連絡協議会運用申し合わせ」や「損失補償基準細則」の取扱が、現在でも不統一となっている補償項目について、「補償業務委員会」と「補償理論システム部会」で分析と検討を行い、近畿地区用対連事務局の近畿地方整備局及び近畿地区用対連加盟起業者と「意見交換会」を開催し問題提起とその改 善を訴えました。
      さらに、平成24年度に国土交通省が発出した「地盤変動影響調査算定要領」について、近畿地区用対連が中央用地対策連絡協議会(中央用対)での修復工事の歩掛、標準単価表の作成ができるまでの間その採用を見送ることとした「地盤変動影響調査算定要領」について、 損傷箇所の数量計算のための計測基準や構造部矯正の要否等の判定基準などの既存規定の見直しについて、近畿地区用対連の「事業損失部会」の要請により 「補償業務委員会」として専門部会・WGの一員として議論に加わり、より実態に則した算定要領・歩掛・単価にするための改正案を検討し、中央用対への意見(改正案)のとりまとめに参画しました。
      結果として、平成25年度中には中央用対としてとりまとめができ無かったため、平成26年度においても引き続き検討することとなっています。
     従って、近畿地区用対連は新しい「地盤変動影響調査算定要領」の採用について、平成26年度も見送るとしています。

                              

    5.支部報の発行

    「近畿支部報」60号及び61号を発行して会員に配布するとともに、起業者に対しても配布し、支部の活動状況や会員情報をPRしました。

    6.業務用諸情報の提供の実施

     会員名簿(平成25年5月現在)を作成し、会員に配布するとともに、各起業者にも配布して会員のPRに努めました。
      また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のPRに努めました。

    7.補償コンサルタント業務の広報・宣伝活動の実施

    (一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員専用ホームページや会員専用メールを活用し、協会本部や支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報をタイムリーに情報提供するよう努めました。

    8.「補償標準単価表」の会員への貸与の実施

     近畿地区用対連より「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」の単価表、歩掛書及び、「近畿地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け、CDに編纂して会員に貸与しました。

      また、兵庫県用対連事務局からも「補償標準単価表」(兵庫県版)の一括貸与を受けて必要とする会員に貸与しました。

    9.東日本大震災関連業務の受注情報の提供及び受注斡旋の実施

     (一社)日本補償コンサルタント協会本部が受注した「東日本大震災関連支援業務」に対して、東日本大震災復興支援本部からの業務情報の提供や業務実施会員の募集、推薦を行うなど、逐次、東日本大震災復興支援本部との連絡調整等を実施しました。
     また、東京電力(株)や環境省発注の業務の説明会や内業システムの操作講習会を開催するなど東日本大震災の復興支援への会員の積極的な参加を呼びかけました。
       (平成25年度会員に斡旋した業務)
       1.東京電力(株)発注の財物の賠償に関する相談等対応補助業務
       2.東京電力(株)発注の財物(土地建物等)の賠償に関する現地評価業務
       3.東京電力(株)発注の財物の賠償に関する現地評価(内業)業務
       4.東京電力(株)発注の財物の賠償に関する現地評価(外業・評価書原案の検証) 業務
       5.平成26年度東京電力(株)発注の登記簿データーの照合業務

    10.同好会活動への助成の実施

     会員相互の親睦と交流を図り組織の連携強化を図る一環として親睦委員会を通じて各種の同好会活動への助成を行いました。

    11.IRWA教育セミナーへの助成の実施

     協会本部が実施する「国際用地協会(IRWA)教育セミナー」の会員への参加の斡旋と募集を行いましたが、結果として今年度のIRWA教育セミナーには近畿支部からの参加希望者はありませんでした。

    12.役員会及び委員会の活動状況

     役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。
    (1)役員会    12回
    (2)委員会
            

     
    総務委員会
    2回
     
    研修委員会
    4回
     
     研修・広報・HP部会
    5回
     
    補償業務委員会
    8回
     
     補償理論システム部会
    5回
     
     工損検討部会
    2回
     
    親睦委員会
    2回
     
    計                    
    28回

     

    13.本部委員会への参加

     本部各委員会に各所属委員が出席し、近畿支部の意見、考え方を本部各委員会に反映しました。

    14.会員の現況及び「補償コンサルタント登録」の状況

    平成26年3月31日現在
    正 会 員 数  95社
    賛助会員数     1社  であります。

    平成25年度新規入会員は3、退会員等は4(正会員4)でした。