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    補償コンサルタント業務とは

     日本の多くの業種が、いわゆる業法によりその業が法律で定義されているものであるが、私たちの「補償コンサルタント業」とはどの様なもので何をする業なのか、法律で定義されているものではなく、その業務内容を説明し理解して頂くことには常に苦慮しているのが現実であるが、昭和40年代頃より日本経済の本格的な復興に伴い公共事業の多様化と事業の大規模化等と同時に国民の価値観や権利意識の変化等の要因による公共事業の実施を巡る紛争、問題が多く発生するようになり、これらを解決すべき総合的な対策が国を挙げて求められることとなり、補償理論、補償制度等に関し、官民を問わず、幅広く専門的知識と経験を有する者の活用が不可欠となり「補償コンサルタント」の育成と資質の向上を求めるニーズが官民双方に発生し、現在においては昭和59年9月21日建設省告示第1341号による「補償コンサルタント登録規程」によって補償コンサルタント業も独立業種とされております。

     この規程による登録制度の目的は、『補償コンサルタント業務の適正を図る事により、公共事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保に資するところにある。』とされています。 また、この規程では、登録の要件として、

    • 登録を受けようとする登録部門(土地調査部門,土地評価部門,物件部門,機械工作物部門,営業補償・特殊補償部門,事業損失部門,補償関連部門,総合補償部門,以上の8部門)ごとに、当該部門に係る補償業務に関し7年以上実務の経験を有する者がいること。
    • 補償業務に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者(自己資本金の額が1,000万以上の者)でないこととし、これらを端的に言えば、補償業務を実地する上で、その業務に熟達した者がおり、金銭的にも信用のある会社でなければ登録できないということです。

     「補償コンサルタント」は、それを営業するに当って規制する法令がないのが現実で自由に営業は可能です。
     しかし、この仕事は本来行政が実施すべきものであり、実施に当っては個人のプライバシーにも係る重要な仕事です。
     登録している企業は、長い経験により補償の仕事に熟達した者(補償業務管理者・補償業務管理士)が常勤をなし、常に精度の高い成果品を提出すること及び金銭的にも信用があるということが証明されたことになり、この業務を実施するにふさわしい会社(事業所)と言うことになり、起業者は、このような補償コンサルタントに発注することによって、公共事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を期待しています。
     もう少し端的に言えば、『補償コンサルタント業』とは、公共(益)事業の施行(計画から管理に至る全ての段階)に伴って、直接的間接的に損害(被害)等が発生し、又は発生が明らかに予見される場合において、被補償者が法で保護されている権利・財産等に対して詳細な調査をなし、補償方針、補償理論、適正な補償額の算定等をなし、専門職業家として、その公共性に鑑み、常に厳正中立の立場に立脚をなし適正を欠くことなく特段の注意を払い、守秘義務、法令等の遵守等に努め、資質の向上と品位の保持に努め社会的評価と信頼を基盤とし、公共事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を目途とし、社会資本の拡充、生活環境の拡充等に寄与し、延いては、国民の生活基盤の拡充、生命と財産の安全、環境等に寄与する業務であると言えます