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     日本PFI協会のホームページに登場させていただき、補償コンサルタントとPFI事業との係わり合いについて触りの一部を説明しましたが、今回(社)日本補償コンサルタント協会にアクセスをしていただいたのを機会に補償コンサルタントについて、詳細に説明させていただきます。
     そして、PFI事業を円滑に進められるために、補償コンサルタントのノウハウをいかに必要とするかを知っていただくと同時に、補償コンサルタントを積極的に活用していただくため、このページを設けました。

    補償コンサルタントとは

     補償コンサルタントは、昭和52年7月建設大臣の許可を受けて、社団法人日本補償コンサルタント協会(現在補償コンサルタント会員1,640)を設立したときから業務を行っています。したがって、20数年の経験と実績を積んでいることになります。ところで、補償コンサルタントの業務ですが、公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転してもらったりする必要が生じます。
     このような場合に、国、地方公共団体等の公共事業の施行者は土地所有者や建物所有者等に正当な補償(憲法第29条第3項)を行うことになります。「補償コンサルタント」は、これら土地所有者等にどのような損失が生ずるかの調査及び損失が生ずる場合の補償額等算定業務(これらの業務を一般に「補償業務」といっています。)を国、地方公共団体等の起業者から受託して処理するもので、民間における補償業務に関する専門家集団です。
     平成3年度からは、協会の実施する検定試験に合格した(合格率24%)補償業務管理士を置いて、その処理に当たっています。社団法人日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタントを会員として、会員の資質の向上を図り、起業者の期待に応えて、適正な成果をあげられるよう会員を対象として、補償業務に関する研修等を行っている公益法人です。

    補償コンサルタントの業務

     補償コンサルタントの一般的な業務は、 前述したとおりです。補償コンサルタントは「補償コンサルタント登録規程」 (昭和59年9月21日建設省告示第1341号。以下「登録規程」という。)に基づいて補償業務管理者、財政状況、補償業務経歴等一定の要件について国土交通省の審査を受け、当該補償コンサルタントの専門部門を登録しています。したがって、どの補償コンサルタントを活用すれば良いかは当該補償コンサルタントの登録部門を見て判断していただけます。登録規程で登録できる部門は(1)土地調査部門(2)土地評価部門(3)物件部門(4)機械工作物部門(5)営業補償・特殊補償部門(6)事業損失部門(7)補償関連部門(8)総合補償部門となっています。それぞれの部門の業務の概要は、次のとおりです。

    登録部門の名称及びその内容

    部門名 業務内容
    1.土地調査部門 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務
    2.土地評価部門 (1) 土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務
    (2) 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
    3.物件部門 (1) 木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失 に開する調査及び補償金算定業務
    (2) 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務
    4.機械工作物部門 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
    5.営業補償・特殊補償部門 (1) 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
    (2) 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
    6.事業損失部門 事業損失 (注)に関する調査及び費用負担の算定業務
      (注)事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいう。
    7.補償関連部門 (1) 意向調査(注1)、生活再建調査(注2)その他これらに関する調査業務
    (2) 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調査業務
    (3) 事業認定申請図書の作成(注3)業務
      (注1) 意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいう。
      (注2) 生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い、講じられる生活再建のための措置に関する調査をいう。
      (注3) 事業認定申請図書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協額資料(事業認定申請図書(案))の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う申請図書等の作成をいう。
    8、総合補償部門 (1)公共用地取得計画図書の作成業務
    (2)公共用地取得に関する工程管理業務
    (3)補償に関する相談業務
    (4)関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
    (5)公共用地交渉業務
     (注1)公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。

     協会では、「補償コンサルタント」の業務等を知っていただくため、「(社)日本補償コンサルタント協会の歩み」、「(社)日本補償コンサルタント協会事業のあらまし」、「公共事業を支える補償コンサルタント」、「補償業務管理士資格制度について」等の パンフレットを用意しています。本部又は支部の事務局に請求して下さい。

    所属支部会員名簿及び当該会員の登録部門

     社団法人日本補償コンサルタント協会には、北海道から沖縄まで10の支部があり、会員はいずれかの支部に所属しています。その名簿及び当該補償コンサルタントの専門とする部門として登録している部門は、関係する各支部ホームページの「会員紹介」のページをご覧下さい。そして、PFI事業を担当する皆様の必要とする補償コンサルタントを選択して下さい。

    補償コンサルタント・日本補償コンサルタント協会へのお問い合わせ

     補償コンサルタント又は日本補償コンサルタント協会に関するお問い合わせ、ご質問、ご相談等は協会本部又は近畿支部の事務局にご連絡下さい。